過払いの返還請求をするためには弁護士費用などがかかることがあります。これを貸金業者に請求できるのでしょうか。これができるのは、ごく限られた場合で、基本的にはできないと考えておいた方が良いです。たとえば、貸金業者が適切な対応を行わなかったために、どうしても訴訟をせざるを得ないという状況になった場合には請求できるケースもあります。

具体的には、貸し金業者側が取引履歴の開示を行わないなどの場合です。本来するべきことをしなかったことによって訴訟をせざるを得なくなった場合には、損害賠償としてその費用を請求することができるわけです。しかし、多くの場合にはできないと考えておいた方が良いです。通常、訴訟にかかる費用は自己負担することが原則とされています。

押しも請求できるようなケースであったとしても、その金額はそれほど高くはない場合が多いです。ですから、過払いの請求のためには、弁護士費用がかかると考えておいた方が良いです。ただ、その費用は返還された過払い金から支払われることが多いです。返還される金額によっても異なりますから一概には言えないのですが、多くの場合には返還された資金の中から支払えるようになっています。

どれくらい支払わなければならないのかは、契約によって異なります。訴訟になるケースではかなりの金額が必要になることもあります。ですから、最初にどれくらいの費用がかかるのかを確認しておくことをお勧めします。任意整理のとはのことならこちら